再就職後すぐに退職した場合、ハローワークで失業保険の再受給はできる？

再就職後すぐに退職した場合でも、失業保険（雇用保険の基本手当）を再受給できるケースがあります。

「もう無理だ」とあきらめる前に、まず自分の状況が条件に当てはまるか確認してみましょう。

雇用保険の基本手当には「受給期間」という概念があり、離職した翌日から原則1年間が上限です。

前回の受給中に再就職し、その後また離職した場合、この受給期間がまだ残っていれば残りの日数分を受け取れる可能性があります。

出典：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）｜厚生労働省

また、前回の受給で「再就職手当」を受け取っていた方も、状況によっては再受給が認められます。

再就職手当の支給後に離職して再び失業状態になった場合、再就職手当分を除いた残日数分について基本手当を受給できる可能性があるためです。

出典：雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内｜ハローワーク（厚生労働省）

ただし、受給できるかどうかや受け取れる金額は、退職の経緯や前回の受給状況によって変わります。

この記事ではよくあるパターンを整理していますが、最終的にはハローワークで個別に確認するのが確実です。

入社後すぐ退職した場合の雇用保険と再受給条件

再受給できるかどうかは、前職を退職した際にハローワークで手続きをしていたかどうか、そして受給期間がまだ残っているかどうかで変わります。

前職の受給期間内に給付日数が残っている場合

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

この期間中に再就職し、短期間で退職した場合でも、受給期間が終わっておらず所定給付日数も残っていれば、ハローワークで手続きすることで受給を再開できます。

出典：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）｜厚生労働省

たとえば、前職を辞めた後に基本手当の受給を途中まで受け、就職して受給を止めた後、その職場を3カ月で辞めたとします。

当初の離職日から1年以内で、かつ支給残日数があれば、受給を再開できる可能性があります。受給期間の残りが少ない場合、実際に受け取れる日数は限られますが、まずはハローワークに確認するのが先決です。

出典：受給中に就職して受給期間内に再び離職したときは｜北海道ハローワーク

ハローワークで手続きをせず再就職していた場合

前職を辞めた際にハローワークへ行かず、そのまま再就職していたケースでは、前職の受給資格がすでに消滅している可能性があります。

受給期間の1年を過ぎていれば、給付日数が残っていても受給はできません。

この場合、新たに受給資格を得るための要件を満たしているかどうかが重要です。

具体的には、再就職先を辞めた時点で「離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上」あることが求められます。

前職と再就職先の被保険者期間は一定条件のもとで通算できるため、2社合計で12か月に達していれば新たな受給資格が生まれます。

出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス・厚生労働省

再就職手当の申請・受給状況に応じた扱い

再就職後すぐに退職した場合、基本手当の残日数だけでなく「再就職手当を申請していたか」「すでに受け取っていたか」によって、その後の手続きや受給できる日数が変わります。

自分がどちらのケースに当てはまるか確認してみましょう。

再就職手当の受給前に退職した場合

再就職手当を申請した後でも、支給が決定する前に退職してしまうと、申請は取り消しになります。

再就職手当の支給要件に「1年を超えて引き続き雇用されることが確実であること」が含まれており、短期で退職した時点でその要件を満たさなくなるためです。

出典：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）｜厚生労働省

ただし、申請が取り消されるだけで基本手当そのものが消えるわけではありません。

受給期間（原則、離職日の翌日から1年間）が残っていれば、再離職後にハローワークへ再申告することで、残日数分の基本手当を受け取れます。

手当を受け取っていない以上、日数の目減りもありません。

再就職手当の受給後に退職した場合

再就職手当をすでに受け取っている状態で退職した場合は、基本手当の残日数が減ります。

具体的には、再就職手当として支給された金額を基本手当日額で割った日数（充当日数）が、残日数から差し引かれる仕組みです。

たとえば、残日数90日のうち70%給付で再就職手当を受給していた場合、63日分が充当済みとなり、残日数は27日に縮まります。

出典：雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内｜ハローワークインターネットサービス

なお、倒産や解雇など会社都合で再離職した場合は、受給期間が一定期間延長される特例が設けられています。

自己都合か会社都合かで対応が異なるため、再離職の理由とあわせてハローワークで確認することをおすすめします。

出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス

再受給で受け取れる失業保険の金額

再受給できる総額は、「基本手当日額 × 残支給日数」で決まります。

残支給日数は前の章で確認した方法で把握できるので、あとは日額がわかれば大まかな金額を試算できます。

基本手当日額は、離職前6カ月の賃金合計を180で割った「賃金日額」に、年齢や賃金水準に応じた給付率（おおむね45〜80%）をかけて算出します。

残日数を再開する形で再受給する場合、この日額は最初の受給開始時にすでに確定しています。

手元の受給資格者証に印字されている金額がそのまま適用されるので、「日額 × 残日数」で受取総額の目安を出せます。

出典：雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和7年8月1日から～｜厚生労働省

たとえば基本手当日額が6,000円で残支給日数が60日あれば、受け取れる総額は36万円です。

日額には上限・下限があり、年齢区分ごとに定められています。

令和7年8月1日から上限額が改定されているため、給付を受ける時期によって金額が変わる点も頭に入れておきましょう。

再就職後すぐに退職した場合、失業保険の再開はいつから？

金額と並んで気になるのが「いつから振り込まれるのか」というスケジュールです。

前回の受給資格を再開するケースでは、待期期間や給付制限のルールが新規申請とは異なります。

まず、退職したらできるだけ早くハローワークへ行き、求職の申込みをしましょう。

ここで重要なのが、前回の受給資格を「再開」する場合、7日間の待期期間はすでに満了済みとして扱われる点です。改めて7日間待つ必要はなく、手続き後すぐに支給が始まります。

給付制限についても同様です。再開の場合は、今回の退職が自己都合であっても新たな給付制限は課されません。

会社都合・自己都合を問わず、手続きが完了した後、速やかに基本手当が支給されます。「また1カ月以上待つのか」と心配する必要はありません。

出典：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）｜厚生労働省

ただし、見落としがちなのが受給期間の満了日です。

基本手当を受け取れるのは、最初の離職日の翌日から原則1年以内に限られます。再就職・再退職で日数が経過している分、残日数があっても受給期間が終わっていれば支給されません。

受給資格者証で満了日を確認したうえで、早めに手続きに動いてください。

出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス・厚生労働省

【流れ】ハローワークでの再申請手続きと必要書類

手続きの流れは

1. 離職票の入手
2. 書類の準備
3. ハローワーク訪問

の3ステップです。順を追って確認しておきましょう。

1）退職した会社から離職票を受け取る

会社には、離職日の翌日から10日以内にハローワークへ資格喪失の届出を行う義務があります。

離職票はその後に発行されるため、手元に届くまで退職後2週間前後を見込んでおきましょう。

出典：離職証明書の書き方 ～初めての方向け～｜愛知労働局

発行が遅れる場合は、まず会社の総務・人事担当者に状況を確認します。それでも動きがなければ、管轄のハローワークへ相談しましょう。会社への指導を促せる場合があります。

急ぎで手続きしたいときは、「離職票後送」として先に求職申込みだけ受け付けてくれるケースもあるので、訪問前にハローワークへ問い合わせておくと確実です。

2）ハローワークへの提出書類を揃える

当日スムーズに手続きできるよう、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

• 雇用保険被保険者離職票（-1・-2の両方）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票のいずれか1種類）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm程度、最近6か月以内に撮影したもの）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 印鑑

以前の受給資格者証が手元にある場合は、それも持参します。

残日数や受給期間の確認に使われます。

出典：雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス

3）ハローワークで再申請手続きを行う

書類を持参してハローワークの窓口を訪れ、「求職申込み」と「失業給付の再申請」を行います。

担当者が離職票をもとに受給資格を確認し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を交付してくれます。

手続き後は前述のとおり7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合はさらに原則2カ月の給付制限がつきます。

なお、2025年4月1日以降に離職した方については、給付制限が1カ月に短縮されています。

受給期間の満了日を過ぎると残日数があっても給付を受けられなくなるため、退職後はできるだけ早く動くことが大切です。

出典：受給中に就職して受給期間内に再び離職したときは｜北海道ハローワーク

短期離職後の次の仕事探しの進め方

失業保険の手続きが済んだら、次は仕事探しに集中する番です。

ハローワークを使うかどうか、まずそこから考えてみましょう。

ハローワークで仕事探しをするメリット・デメリット

ハローワークの最大のメリットは、求職申込みから職業相談・求人紹介まで無料で一括して利用できる点です。

担当者に希望条件を伝えれば、求人検索を一緒に進めてもらえますし、書類の書き方や面接対策の相談にも乗ってもらえます。

雇用保険の手続きで通う機会が増えるため、そのついでに活用しやすいという現実的なメリットもあります。

一方、短期離職の経歴があると、担当者との面談で離職理由を繰り返し確認されることがあります。

また、ハローワークの求人は中小企業が中心で、大手や成長企業の求人は転職エージェントや求人サイトのほうが充実しているケースも少なくありません。

仕事探しの選択肢として活用しつつ、ほかのサービスと並行して使うのが現実的です。

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実際、短期離職の経歴は、書類選考で不利に働きやすいのが実情です。

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