転職して間もない時期は、新しい環境に慣れるだけでも大きなストレスがかかります。ところが、想像以上に職場が合わないと感じてしまうこともあり、「もう辞めたい」と考える人も少なくありません。
特に試用期間中の退職を決めた場合、退職日まで出社すべきか、それとも欠勤しても差し支えないのかは悩ましいポイントです。この記事では、試用期間中に退職を決めた人が「その日まで出社する必要があるのか」という疑問に、制度的な観点と現実的な影響の両面から答えていきます。
そもそも試用期間とは
試用期間とは、企業が新しく採用した社員の適性や勤務態度を見極めるために設けるお試し期間のことです。
あくまで「本採用を前提とした仮採用」という扱いであり、法律上の雇用契約はこの時点ですでに成立しています。
この期間中は、本採用後とは異なる扱いを受けることも多く、待遇や評価の基準にも差が出ることがあります。まずは、試用期間と本採用後でどういった違いがあるのかを整理してみましょう。
試用期間中と終了後の違い
試用期間とそれ以降では、制度上も実務上もいくつかの違いがあります。以下に主な項目をまとめました。
| 項目 | 試用期間中 | 試用期間終了後 |
|---|---|---|
| 雇用契約の状態 | 有期ではなくすでに正社員扱い（原則） | 正式な本採用 |
| 解雇のハードル | 本採用後より低め（ただし合理的な理由は必要） | 高い（客観的に正当な理由が必要） |
| 有給休暇の扱い | 原則、付与されない（※継続6カ月が条件） | 条件を満たせば付与される |
| 社会保険の加入 | 初日から加入義務あり | 継続して加入 |
| 給与・福利厚生 | 本採用後と差を設ける企業もある | 正社員としての条件が適用される |
なお、「解雇のハードルが低い」といっても、企業側には正当な理由や事前の説明義務が求められます。試用期間中であっても、簡単に解雇できるわけではありません。
試用期間は一般的にどれくらい？
試用期間の長さは法律で明確に定められていませんが、一般的には 1～3カ月に設定されるケースが多いです。一部の業界では6カ月という例も見られますが、長期になる場合は就業規則や労働契約書で明示されている必要があります。
また、稀なケースですが当初の期間を過ぎても判断がつかない場合には、試用期間が延長されることもあります。
ただし、その際も本人への説明と同意が必要です。黙って延長するのはトラブルのもとになるため、企業側にも一定のルールが求められます。
試用期間中、退職日まで欠勤することは可能？
試用期間中に退職を決めたときは、「もう出社する気力がない」「どうしても顔を合わせたくない」などの思いがよぎることもあるかもしれません。
では実際に、退職日まで出社せず、欠勤することはできるのでしょうか。制度上の扱いと、注意点を整理しておきましょう。
法的には問題なし
結論として、試用期間中に退職日まで欠勤すること自体は違法ではありません。労働基準法上、退職を申し出た後の出社義務について明確な規定はなく、本人の意思で欠勤することは可能です。
ただし、無断で欠勤を続けると懲戒処分のリスクがあるため、退職の意思とあわせて「最終出社日」や「以降は欠勤する旨」を、きちんと伝えておく必要があります。
試用期間でない場合は？
正社員として本採用された後でも、同じように退職日まで欠勤することは制度上は可能です。法律では「退職を申し出た後は何日出社しなければならない」といった義務はありません。
とはいえ、試用期間と違って引き継ぎ業務や社内対応の負担が大きくなる分、いきなり出社しなくなるとトラブルになりやすいのが実情です。
社内ルールや退職手続きのフローがある場合は、それに従って行動するほうが無難です。
試用期間は有給がないので休むと欠勤扱い
試用期間中は、有給休暇が原則としてまだ発生していません。
有給は「入社日から6カ月継続勤務」かつ「全労働日の8割以上出勤」が条件のため、多くの人は試用期間中に有給を使うことができません。
参照：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省
そのため、退職日まで休む場合は「有給休暇を消化する」ではなく、「欠勤扱い」になります。欠勤日数に応じて給与が日割り減額される可能性がある点にも注意しましょう。
試用期間での退職に退職届は必要？
法律上、退職届の提出は必須ではありません。口頭での申し出でも退職の意思表示としては成立します。
ただし、会社の就業規則で「退職届を提出すること」と定めている場合には、それに従う必要があります。トラブルを避けるためにも、提出を求められた場合は速やかに対応したほうがスムーズです。
内容も形式的なもので問題なく、長文である必要はありません。
試用期間中、退職日まで欠勤するデメリット
試用期間中に退職を決めた場合、最終出社日まで出勤せず、欠勤でつなごうと考える人も少なくありません。しかし、気持ちは楽になっても、欠勤扱いにすることで生じるデメリットもいくつかあります。
トラブルや損失を防ぐためにも、あらかじめ確認しておきましょう。
欠勤分の給与が減額される
最もわかりやすいのが給与への影響です。試用期間中は有給休暇がないことが多いため、退職日まで欠勤するとその日数分の給与は支払われません。
例えば月給制であっても、欠勤日数に応じて日割りで減額されるケースが一般的です。支給額が想定よりもかなり下がる可能性があるため、生活費に余裕がない場合は慎重に判断したほうがよいでしょう。
社内での評価が下がる
最終出社日まで出勤せずに欠勤で終えると、上司や同僚から「逃げた」「無責任」といった印象を持たれることがあります。実際にどうだったかは別として、去り際の印象は意外と強く残るものです。
たとえ二度と会わない職場だとしても、どこで人がつながっているかはわかりません。社会人としての信頼を損なわないためにも、最低限のけじめはつけておくに越したことはありません。
手続きや連絡が滞りやすくなる
退職には、会社からの書類受け取りや貸与物の返却など、細かい事務作業がつきものです。
すべてを郵送やメールで済ませようとすると、手続きが長引いたり、うまく伝わらなかったりするリスクが出てきます。
特に小規模な会社では、対面での確認を前提としていることも多く、連絡のすれ違いから思わぬトラブルに発展することも考えられます。
自分の中に後味が残る可能性がある
気持ちが限界だったとしても、後になって「あのとき、もう少しちゃんとしておけばよかったかも」と思うことがあります。
特に、逃げるように終わった体験は、次の転職や新しい職場に対して不安や引け目を引きずるきっかけになることも。
スッキリと前に進むためにも、「自分として納得できる終わり方だったか」は意外と大事なポイントです。
逆に、退職日まで欠勤するメリットはある？
一定のデメリットがある一方で、退職日まで欠勤することが心身のリスク回避につながる場合もあります。
例えば、メンタル的に限界を迎えている状況では、無理に出社を続けることで体調を崩す恐れもあります。
また、職場との関係が悪化している場合には、物理的に距離を置くことで余計なトラブルを避けられることもあります。
辞めると決めた後に無理を重ねるより、自分を守る選択として「行かない」という判断が必要な場面もあるでしょう。
試用期間中に退職できるタイミングについて
「もう辞めたい」と感じたとき、すぐに辞められるのか、それとも一定のルールに従う必要があるのかは気になるところです。
ここでは、試用期間中に退職を申し出るタイミングについて整理しておきます。
試用期間なら即日退職できる？
民法上、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申し出から2週間で契約を終了できるとされています（参照：民法第627条｜e-Gov法令検索）。
ただし、これはあくまで「法律上の原則」であり、実務では就業規則や社内ルールが優先されることもあります。
試用期間中だからといって即日退職が必ず認められるわけではなく、会社によっては「最低でも1週間前には申し出ること」といった内規がある場合も。
即日で辞めたいと考える場合には、まずは会社に相談するのが現実的です。
試用期間に辞めるなら何日前に言うべき？
法律的には2週間前の申し出で問題ありませんが、実際の職場では引き継ぎや社内手続きの都合もあるため、1～2週間前には伝えておくのが基本とされています。
また、会社によっては退職願や退職届の提出期限が明記されている場合もあります。就業規則や労働契約書を確認したうえで、なるべく早めに意思を伝えることが、円滑な退職につながります。
「もう明日から行きたくない」と思っても、最低限のマナーと段取りは押さえておきたいところです。
試用期間中に辞めるならいつでも一緒？
「同じ試用期間といっても1カ月で辞めるのと、3カ月の試用期間を終えてから辞めるのとでは印象が違うのでは？」と考える人もいるかもしれません。
結論からいえば、早期のほうが会社側のダメージは少なく、むしろ助かるケースもあるのが現実です。
試用期間の満了を待って辞めるよりも、合わないと感じた時点で早めに伝えた方が、お互いの負担も少なく済みます。引き止められる可能性も低く、対応もあっさりしている場合がほとんどです。
ただし、あまりにも短期間だと、次の転職活動において理由説明を求められる場面は増える傾向にあります。その意味では、辞める時期だけでなく「なぜ辞めたのか」を整理しておくことのほうが重要だといえるでしょう。
試用期間での退職は転職活動でハンデになる可能性
試用期間中であっても退職日まで欠勤することは制度上可能です。ただし、給与減額や手続きの遅れ、評価への影響など、無視できないデメリットがあるのも事実。精神的につらい状況にある場合を除いては、なるべく計画的に、筋の通ったかたちで退職を進めることが重要です。
また、試用期間での退職は一般的に「短期離職」と見なされるため、次の転職活動において少なからずハンデになります。本人にとっては合理的な理由があったとしても、「すぐ辞める人」「我慢ができない人」といった印象を持たれることもあり、選考にすら進めないケースも珍しくありません。
特に、面接での評価以前に、書類の時点で足切りされることもあるため、「辞めた理由をしっかり考えておけば大丈夫」とは限らないのが現実です。
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