入社してすぐ辞めると伝える前の退職判断入社直後でも退職の権利は法律で保障されています。雇用形態ごとのルールと、早期退職を決断すべき状況を確認しましょう。雇用形態別の退職可否民法第627条は、正社員など期間の定めのない雇用契約において、退職の申し出から2週間が経過すれば雇用関係が終了すると定めています。入社直後であっても、試用期間中であっても、この権利は変わりません。出典：民法｜e-Gov 法令検索就業規則に「退職1か月前に申し出ること」と定めがある場合でも、民法の規定が優先されるため、労働者は2週間前の申し出で退職できます。また、求人票や面接時の説明と実際の労働条件が大きく異なる場合は、労働基準法第15条に基づき即日退職が認められる可能性があります。出典：労働契約の終了に関するルール｜厚生労働省退職を決断するタイミング「まだ数日だから」と我慢を続けた結果、体調を崩してから退職するケースは少なくありません。次のいずれかに当てはまる場合は、早期に見切りをつけることを検討してください。ハラスメントが日常的に行われている求人票と実際の業務内容や給与が大きく異なる毎朝起き上がれないほどの強いストレスを感じているこうした状況が続く場合、我慢し続けることで心身へのダメージは積み重なります。自分に合う環境を早めに探し直すことは、逃げではなく自己防衛の判断です。入社直後に感じる違和感は、時間が経っても解消されないことが多く、早い段階での決断が結果的に負担を小さくします。入社してすぐ辞めると伝える際に納得されやすい退職理由退職理由の選び方次第で、上司の反応は大きく変わります。会社が深く踏み込みにくい理由を選ぶことが、スムーズな退職受理への近道です。家庭の事情や体調不良家庭の事情や体調不良は、会社が追及しにくい代表的な理由です。「家族の介護が急きょ必要になった」「体調が悪化し、医師から療養を勧められた」のように、一定の具体性を持たせると引き止めにくくなります。詳細を聞かれた場合は、「プライベートな事情のため詳しくお伝えするのが難しい状況です」と返せば十分です。この種の理由は、会社側も強く掘り下げにくい性質を持っています。やむを得ない事情として受け取ってもらいやすく、感情的なやりとりに発展するリスクも低くなります。実際に体調面や家庭面で負担を感じているなら、それを素直に伝えることも選択肢のひとつです。仕事内容のミスマッチ嘘をつかずに伝えたい場合は、会社や職場を批判する表現を避け、自分の適性に帰着させる言い方が有効です。「入社前に想定していた業務内容と、自分のスキルや適性にずれがあると気づいた」「職場の方針や社風が、自分の働き方の方向性と合わなかった」という伝え方なら、会社側を否定せずに事実を伝えられます。「もう少し続けてみては」と言われたときは、「すでに十分検討した結論です」と一言添えると、引き止めを断ちやすくなります。どんな仕事や環境が自分に合うかをあらかじめ把握しておくと、次の職場選びで同じミスマッチを繰り返さずに済みます。入社してすぐ辞める際の伝え方退職の意思を切り出す第一声を事前に決めておくと、当日の迷いがなくなります。電話・対面とメール、それぞれの伝え方を例文とともに確認しましょう。電話・対面での例文上司への切り出し方は、結論を最初に伝えるのがポイントです。「折り入ってご相談があります。退職させていただきたいと考えております」と、冒頭で辞意を明確にします。理由の説明はその後で構いません。引き止めにあった場合は、「気持ちはすでに固まっております。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、どうかご理解ください」と繰り返すだけで十分です。新たな理由を付け加えると交渉の余地を与えてしまうため、同じフレーズを落ち着いた声で伝え続けます。「もう少し考えてみては」と言われた場合も、「考えた末の結論です」と短く返すだけでよいです。メールでの例文出社が難しい状況では、メールで退職の意思を伝えることも選択肢の一つです。件名は「退職のご相談」とシンプルにまとめます。本文は以下の構成を基本にしてください。「お世話になっております。〇〇部の△△です。誠に恐縮ではございますが、一身上の都合により退職させていただきたく、ご連絡申し上げます。詳細につきましては、改めてお時間をいただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。」送信は始業30分前を目安にします。上司が業務を開始する前に確認でき、その日のうちに返答をもらいやすくなります。メール送信後は電話でも意思を伝えると、誠実な印象になります。【期間別対応】入社1日から1週間で辞める場合の伝え方経過日数によって、退職交渉のポイントと発生する手続きが異なります。自分が何日目にいるかを確認しながら、最短で籍を抜くための対応を取りましょう。入社1〜3日での即日退職民法627条では退職申し出から2週間後に雇用契約が終了するのが原則ですが、会社と合意すれば即日退職が成立します。これを「合意退職」と呼びます。上司に「本日付けで退職させていただけないでしょうか」と明示し、双方が合意した時点で退職日が確定します。出典：民法 | e-Gov法令検索入社1〜3日であれば、社会保険の資格取得届が年金機構へ提出されていないケースが多く、書類処理が最小限で済みます。「手続き上の負担をできるだけ少なくしたい」という姿勢を示しながら交渉すると、会社側の合意を得やすくなります。入社1週間前後での退職手続き入社から1週間前後になると、健康保険と厚生年金の資格取得届が提出済みの場合があります。退職が決まったら会社が資格喪失の手続きを行い、手元の保険証は速やかに返却してください。出典：従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）| 日本年金機構離職票は短期退職でも発行を請求できます。数日〜1週間の在籍では雇用保険の失業給付（受給には原則12か月以上の被保険者期間が必要）の対象にはなりませんが、次の転職先で雇用保険の加入歴を示す書類になるため、会社に依頼しておくと安心です。出典：離職されたみなさまへ | 厚生労働省【FAQ】入社してすぐ辞める場合のよくある疑問退職後の転職活動やトラブルへの不安が、行動を踏みとどまらせることがあります。ここでは特に多い2つの疑問に、現実的な根拠をもとに答えます。短期離職は次の転職活動に影響するか？履歴書への職歴記載について法律上の明確な義務規定はありませんが、在籍中に社会保険へ加入していた場合、職歴を意図的に隠すと職歴詐称と見なされるリスクがあります。数日〜1週間程度で退職し、保険証の発行がなかったケースでは、記載するかどうか判断が分かれます。不安であれば、転職先の採用担当に相談するのが確実です。出典：履歴書に記載する勤めた企業について｜弁護士ドットコム一年未満の職歴を履歴書に書かないと何が起こる？リスクと対処法｜コトラ面接で短期離職を問われた場合は、「入社後に業務内容が事前説明と異なると判明し、自分の適性を活かせる環境に移ることを決断した」と事実に沿って説明するのが有効です。隠すより、自分の判断軸を正直に伝えるほうが採用担当の印象も良くなります。自分に合う仕事・職場を見極める力があることを示せれば、短期離職はマイナスにはなりません。入社直後の退職でトラブルは避けられるか？ネット上では「損害賠償を請求される」「懲戒解雇になる」といった書き込みが目につきますが、現実的なリスクは限定的です。損害賠償が認められるには、退職によって会社が具体的かつ証明可能な損害を受けたことが必要で、入社直後の退職でそれを立証するのは会社側にとって難しいとされています。懲戒解雇についても、退職の意思表示に対して会社が懲戒処分を科すことは実務上ほぼ行われません。民法627条の定める2週間前の通知、または会社との合意による退職という手順を踏めば、極端なトラブルになる可能性はきわめて低いといえます。誠実な手順を踏んで意思表示することが、トラブル回避の最善策です。すぐ辞めたら、その後が大切。活躍できる場所を探すならZerobase入社してすぐ辞めることへの罪悪感は、必要ありません。大切なのは、次のステップで自分に合う職場を見つけることです。厚生労働省のデータによれば、新規大学卒就職者の約34%が就職後3年以内に離職しています。早期離職は特別な失敗ではなく、会社との相性の問題です。出典：新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)を公表します｜厚生労働省同じミスマッチを繰り返さないためには、入社前に「自分に合う環境かどうか」を見極めることが重要です。そのために最初に取り組みたいのが、自分の働き方の傾向を知ることです。どんな職場環境・仕事スタイルが向いているかを把握できると、次の職場選びの精度が上がります。Zerobaseは、短期離職経験者に特化した転職サービスです。まず無料診断で自分に向いている働き方を確認し、本当に活躍できる場所を探してみてくださいね。
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