異動と転職が重なったらどうする？内定前後の対応と退職を伝えるタイミング

【口コミ】異動と転職が重なった人の声

まず、実際に異動と転職が重なった人の声を紹介します。

元の事業所に戻る予定だったが、転職が決まって退職した

事業所の異動をきっかけに元の職場へ戻る話が進んでいたものの、3か月ほどで転職先が決まり、復職せずに退職したという投稿です。

https://x.com/masayuki110chan/status/2119930056395112556

元の職場では復帰を歓迎されていたそうですが、最終的には転職を選んでいます。

転勤の内示と転職先の内定が同時に出た

Yahoo!知恵袋には、転勤の内示と転職先からの内定が同じタイミングで出たという相談が寄せられています。

転勤と転職のタイミングが被ってしまいました。

ちょうど異動の内示があったタイミングでB県の企業から内定をいただきました。

相談者は、会社負担で引っ越した後に退職することを考えており、退職を伝えるタイミングや転勤費用の返還について悩んでいました。

出典：Yahoo!知恵袋「転勤と転職のタイミングが被ってしまいました」

引っ越しを伴う場合は、転職先への入社時期だけでなく、会社負担の費用がどう扱われるかも確認必須です。

異動と転職が重なったら、まず内定の有無を確認

異動の内示と転職活動が重なったら、まず確認したいのが転職先の選考状況です。

基本的には、次のように考えましょう。

大切なのは、転職先が決まっていない段階で、勢いだけで今の会社との関係を悪くしないことです。

内定が決まっているなら早めに退職を伝える

転職先への入社を決めているなら、異動先への着任前に退職の意思を伝えるのが現実的です。

例えば、来月から別部署への異動が決まっているのに、その直後に退職するとなれば、会社は新しい部署の人員配置や業務の引き継ぎをやり直さなければなりません。

本人にとっても、異動先で仕事を覚えた直後に辞めるより、早めに話したほうが負担は少ないでしょう。

選考中なら転職先が決まるまで焦らない

まだ選考中なら、基本的には転職活動を続けながら現職での選択肢も残しておきましょう。

最終面接まで進んでいても、不採用になる可能性はあります。転職先が決まっていないのに異動を断り、結局その会社に残ることになれば、気まずい思いをするかもしれません。

また、転職活動をしていることを会社に報告する義務は、一般的にはありません。

ただし、だからといって異動の話を無視してよいわけではありません。

異動の内容や返答期限を確認し、必要であれば回答を待ってもらえないか相談しましょう。

異動そのものを断れるとは限らない

そもそも、会社からの異動命令は自由に断れるのでしょうか。

実は、会社がどこまで異動を命じられるかは、雇用契約や就業規則によって変わります。

例えば、勤務地や職種を限定せずに採用され、就業規則にも配置転換の規定がある場合、原則として会社は本人の個別の同意なしに異動を命じられます。

一方、勤務地や職種を限定する契約を結んでいる場合は、本人の同意なしに契約と異なる異動を命じることはできません。

また、業務上の必要性がない異動や、不当な目的による異動、本人に著しい不利益を与える異動などは、権利の濫用として無効になる場合もあります。

出典：厚生労働省「配置転換に関する裁判例」

つまり、転職活動中だから異動を断れるわけではないものの、どんな異動命令でも従わなければならないわけではないということです。

異動と転職が重なる4つのケース別の対処法

ここからは、よくある4つのケースに分けて、具体的な動き方を見ていきましょう。

異動の内示を受けた直後に内定が出た

転職先への入社を決めているなら、できるだけ早く直属の上司に退職の意思を伝えましょう。

特に、正式な辞令が出る前なら、会社側も異動の取り消しや後任の調整を進めやすくなります。

伝える際は、異動が嫌だから辞めるという話ではなく、転職先への入社を決めたことと、退職希望日を明確に伝えるのがポイントです。

最終面接前後に異動を打診された

このタイミングでは、転職先の結果が出るまで焦らないことが大切。

異動の回答期限を確認し、選考結果が出るまで待ってもらえないか相談する方法もあります。

もし期限までに結果が出ない場合は、異動を受け入れるか、転職活動を優先するかを判断する必要があります。

なお、異動を受け入れた後でも、転職先が決まって退職することは可能です。

異動したからといって、退職できなくなるわけではありません。

引っ越しを伴う転勤と転職が重なった

特に注意したいのが、引っ越しを伴うケース。

会社負担で引っ越し業者を手配したり、社宅や賃貸物件を契約したりすると、退職時にキャンセルや費用の精算が必要になることがあります。

そのため、転職する意思が固まっているなら、引っ越しの手配が進む前に退職を伝えるのがよいでしょう。

すでに手続きが進んでいる場合は、どの費用が発生しているのか、返還義務があるのかを確認してください。

異動した直後に転職したくなった

異動してみたものの、仕事内容や職場環境が合わず、転職を考えることもあるでしょう。

法律上、異動したばかりだから退職できないというルールはありません。

ただし、次の転職面接では「なぜ異動したばかりなのに辞めるのか」と聞かれる可能性があります。

単に「希望しない部署だったから」と説明するのではなく、今後目指したいキャリアと実際の仕事内容にどのような違いがあったのかを話せるようにしておきましょう。

異動の内示後に退職を伝えるタイミングと手順

転職先への入社を決めたら、次に考えたいのが退職を伝えるタイミングです。

まずは直属の上司に伝える

まずは、現在所属している部署の直属の上司が基本です。

人事部や異動先の上司に先に伝えると、社内の連絡が複雑になる可能性があります。

まずは個別に面談の時間をもらい、落ち着いて話せる場を作りましょう。

伝え方は、例えば次のような形です。

今後のキャリアについて考えた結果、転職することを決めました。

すでに転職先への入社も決まっているため、〇月末で退職させていただきたいと考えています。

異動の件もあるなかで申し訳ありませんが、引き継ぎについてはできる限り対応したいと思っています。

ポイントは、退職するかどうかを相談するのではなく、退職する意思をはっきり伝えることです。

退職日と引き継ぎのスケジュールを決める

退職日を決める際は、転職先の入社日だけでなく、現職で必要な引き継ぎ期間も考慮しましょう。

これはあくまで目安です。

法律上、期間の定めがない雇用契約なら、原則として退職を申し入れてから2週間で契約を終了できます（民法第627条）。

会社の就業規則に1か月前などの規定がある場合は、できるだけそのルールに沿って進めましょう。

出典：厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

人事や異動先への共有は上司と相談する

直属の上司に退職を伝えた後は、必要に応じて人事部や異動先の責任者にも情報が共有されます。

自分から関係者全員に退職を報告する必要はありません。

引き継ぎや退職手続きなど、自分が対応すべきことを進めていきましょう。

異動と転職が重なったときに注意したい3つのこと

異動を告げられた際に転職を考えているなら、以下の3つに注意しましょう。

転勤費用を返さなければならないとは限らない

会社負担で引っ越しをした直後に退職すると、引っ越し費用の返還を求められるのではないかと思っていませんか？

転勤費用を会社が負担したからといって、退職時に必ず返さなければならないわけではありません。

例えば、「入社後1年以内に退職したら引っ越し費用として30万円を返す」といった違約金をあらかじめ決めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。

一方、実際に会社が立て替えた費用や、別途締結した貸付契約などがある場合は、事情によって扱いが変わります。

会社から返還を求められた場合は、就業規則や契約書を確認し、何を根拠に請求しているのかを確かめましょう。

出典：厚生労働省「人を雇うときのルール」

強い引き止めがあっても退職はできる

異動が決まった直後に退職を伝えると、「今辞められると困る」「異動先が決まっているのに無責任だ」と引き止められることもあるでしょう。

ただし、期間の定めがない雇用契約なら、会社が退職に同意しなくても、原則として申し入れから2週間で退職できます。

人手不足や後任が決まっていないことだけを理由に、いつまでも退職を認めないことはできません。

異動と転職で迷ったら、自分が納得できるキャリアを選ぼう

異動の内示と転職活動が重なると、会社への申し訳なさや、今後のキャリアへの不安から判断に迷うこともあるでしょう。

ただ、会社の人員配置や異動の都合だけで、自分の将来を決める必要はありません。

大切なのは、今の会社に残る場合と転職する場合、それぞれのメリット・デメリットを理解することです。

例えば、異動先で新しいスキルを身につけられるなら、もう少し働いてみるのも一つの選択肢です。一方、希望するキャリアから大きく離れてしまうなら、転職を優先する判断もあるでしょう。

自分が仕事に何を求めているのか分からない場合は、働き方タイプ診断を活用して、自分なりの仕事選びの軸を整理してみるのもおすすめです。

また、転職活動がうまくいかない、異動をきっかけに短期離職になりそうで不安という人は、短期離職者向け求人プラットフォームの「Z-base」も選択肢の一つです。

過去の職歴だけでなく、これからの意欲や人柄を見てくれる企業を探すことができます。

異動と転職が重なったときこそ、焦って決断するのではなく、自分が納得できる働き方を考えてみましょう。