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退職代行で損害賠償請求された事例はある?訴訟リスクと対策を解説

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退職代行で損害賠償請求された事例はある?訴訟リスクと対策を解説

退職代行を使いたくても、会社とのトラブルが怖くて踏み切れない人もいるでしょう。

退職代行を使ったという理由だけで、損害賠償を支払うことになるわけではありません。

ただし、辞め方によっては会社から賠償を求められる可能性も。実際に、突然の退職をめぐって70万円の支払いが命じられた裁判例もあります。

この記事では、過去の裁判で何が問題になったのか、どんな辞め方がトラブルにつながるのかを紹介します。会社から「訴えるぞ!」と言われたときの対処法も解説するので、参考にしてください。

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退職代行で損害賠償請求された事例はある?

まず知っておきたいのが、退職代行を使うことと、会社に損害を与えることは別の話だという点。

退職代行は、自分で退職を伝える代わりに、業者などを通じて会社へ意思を伝えるサービスです。

退職代行を利用したこと自体を理由に、損害賠償が認められたと確認できる裁判例は見当たりません。

ただし、辞めるまでの行動によっては、損害賠償が問題になる場合があります。

突然の退職で70万円の賠償が命じられた事例

退職に伴う損害賠償の裁判例として知られているのが、1992年の「ケイズインターナショナル事件」です。

この事件では、ある社員が入社後わずか数日働いただけで欠勤し、その後退職しました。

会社は、その社員を取引先の仕事に配置するために採用していましたが、突然の欠勤・退職をきっかけに取引先との契約が解約されてしまいます。

その後、社員は会社に200万円を支払う旨の確約書を作成しましたが、支払いがなかったため裁判になりました。

最終的に裁判所は、70万円の支払いを命じています。

項目

内容

事件名

ケイズインターナショナル事件

判決

東京地裁・1992年9月30日

会社が求めた金額

200万円

裁判所が認めた金額

70万円

主な争点

突然の欠勤・退職による損害と、賠償を約束した確約書

出典:厚生労働省「辞職に関する裁判例」

ここで重要なのは、退職代行を使ったことが問題になった裁判ではないという点です。

また、裁判所は会社の主張をすべて認めたわけではありません。会社側の採用・労務管理にも問題があったことなどを考慮し、賠償額を限定しました。

退職代行で損害賠償請求された事例はあるのかのイメージ

会社から請求されても支払う義務があるとは限らない

例えば、退職を申し出たときに上司から「急に辞めたら100万円請求するぞ」と言われたとします。

上司がそう言っただけで100万円を支払う義務が生まれるわけではありません。

そもそも、期間の定めがない雇用契約なら、原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了します。

会社が人手不足だったとしても、それだけで退職を禁止することはできません。

出典:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

また、労働基準法第16条では、労働契約を守らなかった場合の違約金や賠償額を、あらかじめ決めておくことを禁止しています。

例えば、「1年以内に辞めたら罰金30万円」といった取り決めは認められません。ただし、実際に会社へ損害を与えた場合まで、賠償責任がなくなるわけではありません。

出典:厚生労働省「人を雇うときのルール」

会社からお金を請求されたことと、法律上そのお金を払わなければならないことは別だと覚えておきましょう。

退職代行で損害賠償のリスクが高まる3つのケース

では、実際にどんな辞め方をすると、損害賠償のトラブルにつながるのでしょうか。

ケース

注意したいこと

引き継ぎをせず業務に損害を与えた

重要な情報を隠したり、業務を妨害したりしていないか

契約期間の途中で突然辞めた

有期雇用の退職ルールに反していないか

顧客情報などを不正に持ち出した

退職とは別の違法行為に当たらないか

引き継ぎをせず、会社に損害を与えた

「退職代行を使うなら、引き継ぎは一切しなくていい?」

こう考える人もいるでしょう。

ただ、引き継ぎをしなかったことが原因で具体的な損害が発生した場合は、問題になる可能性があります。

例えば、自分しか知らない業務上の重要情報を意図的に隠したり、必要なデータを削除したりするケースです。

一方、引き継ぎが十分にできなかったというだけで、必ず賠償責任が生じるわけではありません。

退職代行を利用する場合でも、進行中の仕事やデータの保管場所など、必要な情報をメールや書面で伝えることはできます。

契約社員などが契約期間の途中で辞めた

正社員と契約社員では、退職するときのルールが異なる場合があります。

ポイントは、雇用期間が決まっているかどうか。

雇用契約

退職の基本ルール

無期雇用

原則、申し入れから2週間で契約終了

有期雇用

原則として契約期間満了まで勤務。ただし、合意ややむを得ない事由などがあれば途中退職できる

例えば、1年間の契約で働いている人が、入社2か月で突然辞めるケース。

会社との合意がなく、やむを得ない事由もない場合は、契約違反が問題になる可能性があります。

ただし、病気などで働き続けることが難しい場合や、会社が途中退職に同意した場合は事情が変わります。

また、原則として1年を超える有期労働契約では、働き始めてから1年が経過すると退職できる特例があります。(一部の例外あり)

出典:
厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
厚生労働省「有期労働契約の期間」

なお、派遣社員の場合は、基本的に派遣先ではなく派遣元の会社と雇用契約を結んでいるので、やりとりは派遣会社と行います。

会社の情報を持ち出したり、意図的に損害を与えたりした

会社の情報を持ち出したり、意図的に損害を与えたりした

退職代行を使ったかどうかに関係なく、注意したいのが会社の情報や備品の扱いです。

  • 顧客情報を無断でコピーして持ち出す
  • 会社の重要なデータを意図的に削除する
  • 業務用アカウントを勝手に使えなくする
  • 会社から借りたPCなどを返却しない

特に、顧客情報や営業秘密の不正な持ち出しは、損害賠償だけでなく、行為によっては不正競争防止法などの問題になる場合もあります。

退職代行を使って会社から「訴えるぞ」と言われたら?

退職代行を使うと伝えた途端、会社から「損害賠償を請求する」「弁護士を立てる」と言われるケースも考えられます。

そんなとき、怖くなって退職を諦めたり、言われた金額をすぐに支払ったりする必要はありません。

まずは、何を理由に請求されているのか確認しましょう。

本当に損害賠償を請求されているのか確認する

会社からの連絡は、次のように分けて考えられます。

会社からの連絡

対応の考え方

「訴えるぞ」と口頭で言われた

発言を記録し、具体的な請求内容を確認する

メールで賠償金を要求された

金額・理由・証拠を確認し、安易に支払いを約束しない

弁護士から請求書が届いた

書面を保管し、弁護士へ相談する

裁判所から訴状などが届いた

放置せず、指定された期限までに対応する

例えば、上司から「100万円払え」と言われても、その金額がどう計算されたのか分からなければ、妥当か判断できません。

また、会社から請求された金額を、未払いの給与から一方的に差し引くことも原則として禁止されています。

出典:厚生労働省「賠償金を賃金から控除できるか」

特に注意したいのは、「この金額を支払います」と書かれた念書や合意書に、その場でサインしないこと。

実際に賠償が認められたケイズインターナショナル事件でも、退職後に交わされた支払いの確約書が裁判の重要な争点になりました。

引き継ぎと貸与品の返却はできる範囲で進める

退職代行を使う場合でも、会社とのトラブルを減らすためにできることはあります。

  • 進行中の仕事と対応状況をまとめる
  • 業務データの保管場所を伝える
  • 社用PCや社員証などを返却する
  • メールの送信履歴や郵送の控えを残す

特に会社の備品は、追跡できる配送方法を使い、返却した記録を残しておくと安心です。

また、2026年現在、従来の健康保険証は返却不要です。有効期限内の資格確認書については、加入先の保険者の案内に従って返却します。

出典:協会けんぽ「健康保険証等の返却について」

損害賠償の話が出ているなら弁護士へ相談する

会社から具体的に損害賠償を求められている場合は、一般的な退職代行業者だけでは対応できないことがあります。

民間の退職代行業者ができるのは、基本的に本人の退職意思を会社へ伝えることだけです。

損害賠償の減額や支払い条件など、法律上の交渉が必要になる場合は、弁護士に相談しましょう。

会社から損害賠償を請求すると脅された場合の対処法のイメージ
切り替えるのは、気持ち?それとも仕事?

損害賠償が不安な人はどの退職代行を選べばいい?

退職代行には、民間企業が運営するもの、労働組合が関わるもの、弁護士が対応するものがあります。

どれも同じように見えるかもしれませんが、対応できる内容には違いがあります。

運営主体

主にできること

損害賠償トラブルへの対応

民間企業

本人の退職意思を伝える

法的な交渉はできない

労働組合

適法な団体交渉の範囲で労働条件などを交渉する

訴訟代理はできず、法律事務の取り扱いには制約がある

弁護士

退職交渉や法律相談、訴訟への対応

損害賠償の交渉・訴訟に対応できる

※労働組合という名称が付いていれば、どんな交渉でも認められるわけではありません。

出典:東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

例えば、会社へ退職意思を伝えてもらいたいだけなら、民間の退職代行サービスでも対応できる場合があります。

一方、すでに会社から「損害賠償を請求する」と言われているなら、話は別です。

こうした状況では、退職の連絡だけでなく、請求に法的な根拠があるかどうかの判断も必要になります。

損害賠償の話が具体的に出ている人は、最初から弁護士に相談するほうが安心でしょう。

※弁護士に依頼したからといって、必ず会社からの請求を退けられるわけではありません。実際の事情に応じて対応が変わります。

退職代行で辞めた後の仕事探しはZ-baseも活用しよう

退職代行を利用したからといって、次の仕事が見つからなくなるわけではありません。

大切なのは、次の職場で同じようなミスマッチを繰り返さないことです。

例えば、前の会社で困っていたことが、長時間労働だったのか、仕事内容だったのか、それとも上司との関係だったのか。

その理由が分かれば、次の会社を選ぶときに確認したいことも見えてきます。

自分に合った働き方がよく分からない人は、「働き方タイプ診断」で仕事に求める条件を整理してみるのもおすすめです。

また、退職代行を使うべきか、ほかの辞め方がないか迷っている場合は、診断サービス「キリカエテ」で選択肢を比較してみるのもよいでしょう。

そして、短期離職後の転職が不安な人は、短期離職者向けの求人プラットフォーム「Z-base」も活用してみてください。

短期離職に理解のある企業の求人を探しながら、次の仕事を考えられます。

退職代行を使うこと自体を、必要以上に怖がることはありません。

ただし、退職の意思を伝えることと、契約上の義務を守ることは別の話です。

会社からの脅しに焦らず、必要な対応を進めながら、無理のない方法で退職を目指しましょう。

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