退職代行で辞められなかった事例はある？失敗の原因やトラブル時の対処法

退職代行で辞められなかった事例とは？

退職代行を使えば、必ずその日のうちにすべての退職手続きが終わるわけではありません。

特に、会社が退職を認めなかったり、業者が途中で対応できなくなったりすると、想定以上に時間がかかることがあります。

まずは、退職代行の利用で起こり得るトラブルを見ていきましょう。

会社が退職届を受け取ってくれない

退職代行から会社へ連絡したところ、「本人から直接言われない限り、退職は認めない」と拒否されるケースです。

特に人手不足の職場や、退職代行の利用に反発する上司がいる場合は、手続きがスムーズに進まないこともあるでしょう。

ただし、会社が退職を認めないことと、法律上退職できないことは別の話です。

正社員など、期間の定めのない雇用契約では、原則として退職を申し入れてから2週間が経過すると労働契約が終了します。

そのため、退職届の受け取りを拒否されたからといって、すぐに失敗だと判断する必要はありません。

出典：厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

会社から本人や家族に直接連絡が来る

退職代行を利用したのに、上司から何度も電話がかかってくるケースも考えられます。

例えば、退職代行が会社に連絡した直後に、「どういうつもりなんだ」「直接説明しろ」といった電話が本人へ届くような場合です。

業者が会社へ本人への連絡を控えるようお願いしていても、それだけで会社からの連絡を完全に止められるとは限りません。

会社側が退職の意思を確認したかったり、貸与品の返却や引き継ぎについて確認したかったりする場合もあります。

退職代行を利用すれば会社との連絡がゼロになるとは限らないのです。

https://x.com/nyp_qoo/status/2113798801270157691

会社との交渉が必要になり、業者が対応できなくなる

退職代行を利用したものの、会社側が強く反発し、業者がそれ以上対応できなくなるケースです。

例えば、民間業者が退職の意思を伝えたところ、会社から「退職日を変更してほしい」「有給休暇の取得は認めない」と返答された場合。

単に本人の意思を伝えるだけなら対応できても、条件について会社と交渉することは、その業者の権限を超える可能性があります。

また、未払い賃金や損害賠償など、法律上の争いが発生している場合も同様です。

こうした状況では、当初の業者から「これ以上は対応できない」と案内され、弁護士への相談が必要になることも。

つまり、会社を辞める権利がなくなったのではなく、依頼した業者では問題を解決できなくなったということです。

出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

https://x.com/taichi_suzuki_/status/2115206806683435038

退職代行を使っても辞められない4つの原因

退職代行の失敗を防ぐには、なぜ手続きが止まるのかを理解しておくことが大切です。

特に確認したいのが、業者の対応範囲と、自分が結んでいる雇用契約の内容です。

① 退職代行業者に会社と交渉する権限がない

退職代行には、民間企業が運営するサービスや、労働組合、弁護士が対応するサービスなどがあります。

このうち、一般の民間業者ができるのは、基本的に本人の退職意思を会社へ伝えることです。例えば、「〇月〇日付で退職したいという意思を預かっています」と連絡することはできます。

一方、会社から反論された際に、本人の代理人として退職条件を交渉する行為は、弁護士法に違反する可能性があります。

弁護士資格などの適切な権限がない業者が、報酬を得て法律問題の交渉を行うことは「非弁行為」と呼ばれます。

ここで注意したいのが、「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は違うという点です。

弁護士がサービスの内容を監修していても、実際に会社と連絡を取るのが民間業者なら、その業者に弁護士と同じ交渉権限が与えられるわけではありません。

出典：東京弁護士会「非弁行為とは」

② 契約社員などで契約期間の途中に辞めようとしている

退職代行を使う前に、必ず確認したいのが雇用契約の期間です。

正社員などの無期雇用と、契約社員などの有期雇用では、退職できる条件が異なります。

例えば、6か月契約の契約社員として入社し、1か月後に退職代行を使おうとした場合。

契約期間の途中で辞めるため、会社との合意や、法律上の「やむを得ない事由」があるかが問題になります。

一方、同じ契約社員でも、期間の定めがない契約なら基本的な扱いは異なります。

また、パート・アルバイトだから必ず有期雇用というわけでもありません。

正社員かアルバイトかという呼び名より、雇用契約書に期間の定めがあるかどうかが重要です。

出典：厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

③ 公務員など民間企業と退職手続きが異なる

公務員の場合も注意が必要です。

国家公務員や地方公務員は、一般的な民間企業の従業員とは異なる法令や任用関係のもとで働いています。

そのため、民間企業で使われる退職手続きがそのまま通用するとは限りません。

例えば、任命権者による辞職の承認が必要になる場合、退職代行が本人の意思を伝えただけで退職が成立するわけではありません。

また、公務員向けの退職代行に対応していない業者もあります。

④ 会社とのトラブルを依頼前に伝えていなかった

例えば、本人は「退職の意思さえ伝えてもらえれば大丈夫」と考えていたものの、実際には会社から損害賠償を請求すると言われているケースです。

その事情を業者が知らなければ、必要な対応を事前に判断できません。

特に次のような状況では、最初の相談時に伝えておきましょう。

• 会社から損害賠償や懲戒処分を示唆されている
• 未払い給与や残業代を請求したい
• 退職を申し出ても繰り返し拒否されている
• 有期雇用で契約期間が残っている
• 退職代行を利用すると上司から強い反発が予想される

相談の段階で事情を伝えておけば、通常の退職連絡で対応できるのか、弁護士への依頼が必要なのかを判断しやすくなります。

退職代行で辞められなかったらどうする？状況別の対処法

退職代行を使ったのに会社から退職を拒否された場合、まずは状況を整理しましょう。

重要なのは、退職の意思が会社へ届いているのか、それとも業者による連絡自体が止まっているのかという違いです。

退職届を拒否されたら、会社に届いた証拠を残す

期間の定めのない雇用契約では、会社が退職を認めなくても、原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了します。

そのため、会社から「退職届を受け取らない」と言われた場合は、まず意思表示が適切に届いているかを確認しましょう。

例えば、会社が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便や簡易書留など、送付・到達の記録を残せる方法を検討できます。退職届を送った記録や、会社とのメールなども保存しておくと安心です。

なお、退職の意思を伝える書類には「退職願」と「退職届」があります。

「退職願」は会社との合意を求める趣旨で使われることがあり、「退職届」は本人の退職意思を明確に示す際に使われます。

会社が退職に応じない状況では、退職の意思表示が曖昧にならないようにすることが大切です。

出典：福岡県「仕事を辞めさせられるとき、辞めるとき」

会社から直接連絡が来たら、内容に応じて対応する

退職代行を利用したあと、会社から電話やメールが来ることもあります。その際、すべての連絡を無視すればよいというわけではありません。

例えば、会社から貸与パソコンの返却方法や退職書類の送付先について連絡が来た場合など、事務的な確認まで放置すると、かえって手続きが長引く可能性があります。

一方、上司から怒鳴られたり、直接会うよう強く迫られたりする場合は、無理に電話で対応する必要はありません。

例えば、本人が返答する必要がある場合は、次のような文章でもよいでしょう。

退職の意思に変更はありません。今後の手続きに関するご連絡は、できるだけメールなどの文面でお願いいたします。

ただし、弁護士が代理人として対応している場合は、直接返信する前に弁護士の指示を確認してください。

退職日まで出社しない場合は有給や欠勤の扱いを確認する

「退職代行を使えば、もう会社へ行かなくていい」と思っている人もいるかもしれませんが、退職代行から連絡したその日に、必ず雇用契約が終了するわけではありません。

例えば、11月1日に退職の意思を伝えた場合、期間の定めのない雇用契約では、原則として2週間経過後の退職となります。

その間に出勤したくない場合は、有給休暇を取得する方法があります。

退職日までに有給休暇を使い切る場合、会社は退職後に取得日を変更できないため、原則として時季変更権を行使できません。

出典：厚生労働省「年次有給休暇」

一方、有給休暇が残っていない場合は注意です。

退職代行を利用したからといって、残りの勤務日を自由に無断欠勤できるわけではありません。

会社との合意がないまま出勤をやめると、欠勤扱いになったり、勤務状況をめぐるトラブルが生じたりする可能性があります。

業者が対応できなくなったら返金条件と相談先を確認する

退職代行業者から「これ以上は対応できない」と言われた場合は、まず契約内容を確認しましょう。

特に、返金保証があるサービスでは、何をもって「退職失敗」と判断するのかが重要です。

例えば、会社への退職連絡を済ませた時点でサービス提供が完了する契約もあれば、一定の条件を満たせば返金対象になる契約も考えられます。

そのため、「会社が退職を認めなかったから必ず全額返金される」とは限りません。

また、会社との法的な交渉が必要になった場合は、弁護士への相談を検討してください。

退職の意思表示や労働条件などの一般的なトラブルについては、無料の「総合労働相談コーナー」も利用できます。

出典：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

退職代行で失敗しないための業者の選び方

退職代行を選ぶとき、料金や口コミだけで判断していませんか？

もちろん費用も大切ですが、会社とのトラブルが予想される場合は、どのような権限を持つ人が対応してくれるのかを確認するほうが重要です。

民間業者・労働組合・弁護士の違いを確認する

退職代行の運営元は、主に民間企業、労働組合、弁護士・弁護士法人の3つに分かれます。

例えば、特にトラブルがなく、単に退職の意思を会社へ伝えてほしい場合は、民間業者でも対応できる可能性があります。

一方、会社から損害賠償を請求されていたり、未払い給与をめぐって争っていたりする場合は、弁護士に依頼するほうが適しているでしょう。

なお、東京弁護士会は、労働組合が関わっている場合でも、実際の運営方法などによっては非弁行為の問題が生じ得ると注意を呼びかけています。

出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」

退職成功率100％という宣伝だけで判断しない

退職代行の公式サイトでは、「退職成功率100％」などと書かれていることがあります。

ただ、この数字だけでは、実際にどこまで対応してくれるのか判断できません。例えば、次のような違いがあります。

• 会社へ退職の意思を伝えられたことを成功とする
• 希望した退職日で退職できたことを成功とする
• 有給消化や必要書類の受け取りまで完了したことを成功とする

どの状態を「成功」としているかによって、数字の意味も変わります。

また、依頼を断った案件が成功率の計算に含まれているかどうかも、確認したいところです。

成功率の高さだけでなく、会社が拒否した場合に何をしてくれるのかまで確認しましょう。

申込み前に確認したいポイント

退職代行を利用するときは、最低限、次の項目を確認しておくのがおすすめです。

特に、会社が退職を認めない可能性が高い場合は、「交渉が必要になったらどうなるか」を事前に聞いておくと安心です。

どの退職代行が自分の状況に合っているか迷っているなら、「キリカエテ」のような診断サービスで、比較してみるのもよいでしょう。

退職代行でトラブルになっても次の仕事は探せる

退職代行を使ったのにトラブルが起きると、「こんなことなら依頼しなければよかった」と後悔してしまうかもしれません。

ただ、会社が退職を拒んだり、業者が対応できなくなったりしたからといって、退職そのものを諦める必要はありません。

まずは現在の雇用契約や退職の意思表示を確認し、必要に応じて弁護士や労働相談窓口へ相談しましょう。

また、退職後の転職活動では、退職代行を利用したこと自体よりも、短期間で会社を辞めた理由について説明を求められる場合があります。

例えば、求人票と実際の勤務条件に大きな違いがあったなら、次の面接では具体的な業務内容や勤務時間について確認しておくことが大切です。

まずは、「働き方タイプ診断」を活用して、自分が働きやすい環境や、ストレスを感じやすい働き方を自分で理解するところから始めましょう。

また、短期離職者向けの就職・転職プラットフォーム「Z-base」では、短期離職に理解のある企業を探しながら、自分の強みや仕事への適性を整理できます。

退職代行を利用してトラブルになった経験があっても、それだけで今後のキャリアが決まるわけではありません。

まずは今の退職トラブルを適切に解決し、そのうえで自分に合った職場を探していきましょう。