試用期間が長いデメリットとは？半年・1年は普通？企業側の事情も解説

試用期間が長い4つのデメリット

試用期間が半年や1年もあると、本採用までの時間が長い分、不安を感じることもあるでしょう。

実際、試用期間中の待遇が本採用後と異なる会社では、期間が長いほど影響も大きくなります。

働く側が気にしたいデメリットは、主に次の4つです。

本採用されるか不安な期間が長くなる

まず挙げられるのが精神的な負担です。

例えば、入社して3か月ほど経ち、仕事にも慣れてきたとします。それでも試用期間が1年なら、あと9か月も本採用の判断を待つことになります。

ただし、試用期間中だからといって、会社が自由にクビにできるわけではありません。

法律上、一般的な試用期間は「解約権留保付労働契約」と呼ばれる形で扱われることが多く、本採用を見送る場合にも客観的に合理的な理由などが必要です。

試用期間が長いからといって、会社が好きなタイミングで契約を打ち切れるというわけではないのです。

出典：厚生労働省「試用期間に関する裁判例」

本採用より低い給料が長く続くことがある

試用期間中は、本採用後より給料が低く設定されている会社もあります。

例えば、次のような条件です。

• 試用期間中は月給23万円
• 本採用後は月給25万円
• 試用期間は6か月

この場合、本採用後と比べて毎月2万円の差があります。

試用期間が3か月なら6万円の差なので、長く設定されているほど影響は大きくなります。

さらに、会社によっては試用期間中の住宅手当や賞与について、別の支給条件を設けている場合もあります。

ただし、試用期間中の給与を低く設定すること自体が、すべて違法になるわけではありません。

事前に合意した労働条件などに基づき、原則として最低賃金以上の給与が支払われていれば、通常の給与と差を設けることは可能です。

なお、試用期間中の労働者については、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金の減額が認められる特例もあります。

ここで気をつけたいのは、入社前に聞いていた給与と、実際の支給条件が合っているかという点です。

求人票では月給25万円と書かれていたのに、契約書には小さく「試用期間中は23万円」と書かれていることも考えられます。

半年以上の試用期間があるなら、月給だけでなく、手当や賞与まで含めて確認しておきたいところです。

会社独自の福利厚生を使えない場合がある

試用期間中は、一部の福利厚生を利用できない会社もあります。

例えば、慶弔休暇や会社独自の病気休暇、資格取得支援などについて「本採用後から利用可能」としているケースです。

ただし、ここで誤解してほしくないのが、有給休暇と社会保険です。

法律で決められている有給休暇や社会保険まで、会社が自由に本採用後へ先延ばしできるわけではありません。

例えば、年次有給休暇は、原則として入社から6か月継続勤務し、8割以上出勤していれば付与されます。

また、健康保険・厚生年金保険や雇用保険も、加入条件を満たす場合は試用期間中から加入が必要です。

ローンなどの審査で不安を感じることもある

転職直後に車や住宅を購入したいと考えている人もいるでしょう。

そんなとき、試用期間が長いことを気にするかもしれません。

実際、住宅ローンなどの審査では、勤務先や収入、勤続年数などが確認されます。試用期間中であることが、金融機関の判断材料になる可能性もあります。

ただし、試用期間が長いという理由だけで、必ず審査に落ちるわけではありません。

むしろ、試用期間そのものより、転職したばかりで勤続年数が短いことのほうが気になる場合もあるでしょう。

試用期間の平均は何か月？半年・1年は長すぎる？

では、そもそも試用期間は何か月くらいが普通なのでしょうか。

半年や1年と聞くと長く感じますが、実際には会社によって設定が異なります。

一般的には3か月程度が多い

試用期間は、3か月程度に設定する会社が多いとされています。

福井県労働委員会も、企業の試用期間について、約7割が3〜4か月程度だったという調査を紹介しています。

※法律上の区分ではなく、一般的な目安です。

期間の長さだけでなく、仕事内容に対して妥当な長さなのかがポイントです。

試用期間が1年でも違法とは限らない

法律で試用期間の上限が一律に決められているわけではありません。

そのため、1年間の試用期間が設定されていても、それだけで直ちに違法とはいえません。

ただし、会社が何年でも自由に設定できるというわけでもありません。

過去の「ブラザー工業事件」では、従業員の能力や勤務態度を判断するために必要な範囲を超える、長すぎる試用期間について、無効とする判断が示されました。

つまり、単に「会社のルールだから」といって、必要以上に長い試用期間が認められるわけではないのです。

特に、何を評価するのか分からないまま長期間働かされている場合は、期間の合理性を確認したいところです。

なお、当初の試用期間が終わる前に「あと3か月延長します」と言われた場合は、別の問題になります。

企業が試用期間を長く設定する理由とデメリット

ここまで働く側のデメリットを紹介しましたが、会社側にも試用期間を長くする理由があります。

ただし、会社にとっても長ければ長いほどよい、というわけではありません。

採用する側の事情も見ていきましょう。

仕事への適性をじっくり確認したい

会社が試用期間を長く設定する理由の一つが、仕事への適性を確認するためです。

面接では話し方や過去の経験を確認できますが、実際の働きぶりまですべて分かるわけではありません。

例えば、未経験者を採用する場合は、研修が終わって実際に仕事を任せるまでに時間がかかるケースもあります。

こうした事情があるなら、半年程度の試用期間を設ける理由も理解できます。

ただし、試用期間が長いのに、実際はほとんど仕事を教えてもらえない会社も考えられます。

社員の適性を見極めたいのか、それとも教育や評価の仕組みが整っていないだけなのか。

この違いは、働く側としても気になるところです。

採用ミスを避けたいと考えている

会社にとって、新しい社員を採用することは大きな投資です。

求人広告や採用担当者の時間だけでなく、入社後の教育にもお金と手間がかかります。

そのため、「採用したけど仕事が合わなかった」という事態を避けようと、試用期間を長めに設定する会社もあるでしょう。

ただ、ここには会社側の都合もあります。

例えば、面接で仕事の内容を十分に説明しなかったり、必要なスキルを確認しないまま採用したりしている場合です。

本来は採用前に確認すべきことまで、入社後の試用期間で判断しようとしている可能性もあります。

特に「合わなければ試用期間中に辞めてもらえばいい」という考え方は問題です。

試用期間中でも、会社が自由に解雇できるわけではないからです。

長すぎる試用期間が採用や定着のマイナスになることも

一方、試用期間を長く設定することには、会社側のデメリットもあります。

例えば、条件がほとんど同じ2社から内定をもらったとしましょう。

• A社は試用期間3か月、給与は本採用後と同じ
• B社は試用期間1年、給与は本採用後より2万円低い

この2社なら、A社のほうが安心して入社できると感じる人もいるのではないでしょうか。

もちろん、仕事内容や将来性など、ほかの条件によって判断は変わります。

ただ、試用期間が長く、待遇面でも差がある求人は、応募をためらう理由になる可能性があります。

つまり、試用期間の長さは、働く側だけでなく、会社の採用や人材育成にも影響する可能性があるのです。

試用期間が長い会社に入る前に確認したいこと

試用期間が半年や1年あるからといって、それだけで入社をやめる必要はありません。

ただ、入社してから「こんなはずじゃなかった」とならないよう、確認しておきたいことがあります。

特に、次の4つは押さえておきましょう。

試用期間が長い理由と評価基準を聞く

例えば、試用期間が6か月と説明された場合は、その理由を聞いてみましょう。

「研修が3か月あり、その後の3か月で一人で仕事を進められるか確認します」

こんな説明なら、半年という期間にもある程度納得できますよね。

反対に、「うちは昔からそうだから」「適性を見て判断します」といった説明だけでは、何を基準に評価されるのか分かりません。

長さそのものより、会社がその期間をどう使うつもりなのかを確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

給与や福利厚生の条件を確認する

試用期間中の給与が本採用後と違う場合は、金額だけでなく、いつから切り替わるのかも確認しましょう。

例えば、「試用期間6か月」と書かれていても、本採用の判断が月末に行われるのか、6か月経過した時点で行われるのかによって、実際の給与の切り替え時期が変わる可能性があります。

また、賞与の算定期間に試用期間が含まれるのかもチェックしたいところです。

そのほか、住宅手当や資格取得支援など、本採用後から対象になる制度がないかも確認しましょう。

入社後に長すぎると感じたら上司や人事へ相談する

すでに働いている場合は、試用期間が終わるまで何もできないわけではありません。

例えば、半年の試用期間があるのに、3か月経っても仕事の評価について一度も説明がない場合。

本採用の判断基準や、現時点で改善したほうがよい点を上司に聞いてみるのもよいでしょう。

また、給与や手当が契約時の説明と違う場合は、労働条件通知書を確認し、人事担当者に問い合わせてみてください。

それでも説明が得られない、あるいは不当な扱いが続いている場合は、各都道府県の総合労働相談コーナーなどで相談する方法もあります。

出典：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

試用期間が長い会社を辞めたいなら働き方を見直すのもあり

試用期間が長くても、仕事内容や待遇に納得できているなら、無理に辞める必要はありません。

ただ、「いつ本採用されるか分からない」「聞いていた給与と違う」「研修もなく、放置されている」といった状況なら、働き続けるべきか考えたくなるでしょう。

その場合は、試用期間の長さだけでなく、今の職場で何に不満を感じているのか整理してみてください。

• 試用期間そのものが長くて不安
• 本採用まで給与が低いのがつらい
• 評価基準が分からず、何を頑張ればよいか分からない
• 入社前の説明と実際の仕事内容が違う

理由によっては、会社に確認することで不安が解消するかもしれません。

一方、待遇や働き方のミスマッチが大きい場合は、転職を考えるのも選択肢です。

自分に合った働き方が分からない人は、「働き方タイプ診断」で、働くうえで大切にしたい条件を整理してみるのもおすすめです。

また、退職するか迷っている場合は、診断サービス「キリカエテ」で今後の選択肢を比較してみるのもよいでしょう。

なお、試用期間中であっても、期間の定めのない雇用契約なら、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約を終了できます。有期雇用の場合などは扱いが異なります。

そして、短期離職後の仕事探しに不安があるなら、短期離職者向けの就職・転職プラットフォーム「Z-base」も活用してみてください。

短期離職に理解のある企業の求人を探しながら、次はどんな職場なら自分に合いそうかを考えられます。

試用期間が長い会社が、必ずしも悪い会社とは限りません。

ただ、なぜ長いのか、どんな条件で働くのかを納得できないまま入社する必要もありません。

気になることは早めに確認し、自分が安心して働ける環境かどうかを見極めましょう。